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著者がHuaweiとZTEに対する今回の対応を非難する理由を解説する話

注意!
今回の記事はちょっと難易度が高めだよ!

アメリカがZTE」という会社が盗聴(それに準ずる行為)をしていると懸念して、米軍関係者などに使用を禁止した件からはじまり、今やアメリカの同盟国やNATO加盟国を中心に相次いでHuaweiZTEを排除しようとする動きが進んでいる。

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HuaweiZTEは両方、中国のスマホメーカーだよ!

正直他国のことは興味ないが日本政府もこれに同調して、また大手キャリアも同じく携帯電話の基地局設備などからこれらの中国大手メーカーからの部品調達をやめる、あるいは今後参入から除外するなどの方針が取られる事態となっているが、はっきり言おう。

何時代だ。21世紀も始まって久しいぞ。

どうしてこんなことになったのか

そもそもはZTEが中国政府の盗聴に使われていると、アメリカが軍や政府関係者による使用を禁止して、その後米国内での販売を禁止した。

またHuaweiもまた同様の理由で同じような感じ。ただHuaweiはまだ軽傷だ。

ちなみにもとをたどればアメリカが経済制裁を課している国、アメリカと敵対関係にある国に資金や物資などを不正に提供したとかで、始めは注意で済んでいたものの本格的に怒られはじめ、しまいには罰金を払う羽目になっている。

これらがこの2社に関連していることだ。

それで、2社ともに罰金支払いで合意したが、あれよあれよと余罪がポンポンポンポン出てきてアメリカマジ切れ。しまいには国内企業が販売することを禁止した。

当然じゃね?要するにスパイなんやろ

たしかにこれだけインターネットが発達した時代、情報を盗むということは恐ろしく金になる。またこれを国家単位でやると今の世界のパワーバランスごと覆すことすら可能なので下手に戦車や戦闘機で武装するよりも効率的な敵国への攻撃になる。

アメリカは今回、自国の利益を守るためにこのような規制に出た。またアメリカは地球上に駐留するアメリカ軍のある国や同盟国に対しても、同じように対応するよう求めた。

めちゃめちゃ困ったZTE

これでZTEはめちゃくちゃ困った、どのくらい困ったかといえば会社が潰れるレベルで。現在進行形でZTEは会社存続の危機である。

Huaweiは執筆時点ではそのレベルまでは至っていない。

それはHuaweiとZTEは同じ分野の企業であるが「研究」という面において、重要視する姿勢が全く異なっていたからだ。

具体的にZTEは何が困ったか

スマホに限らずPCなどには「CPU」という人間の脳に当たる部分がある。これをスマホメーカーが自分で製造しているところはかなり稀な部類だ。

Android端末のCPU(スマホではCPUではなくSoCとよばれPCのCPUとは担当している処理部分が大きく異なるが今回はCPUと表記する)にはクアルコム社の製品が多く使われる。

ちなみに日本国内でシェアの高いスマホで、クアルコム製のCPU「以外」を採用しているのはiPhoneとGalaxyとHuawei製の端末くらいだよ。


もちろんZTEの端末もこのクアルコムのものを使っていた。

このクアルコム、アメリカの企業だ。そしてアメリカ政府は国内の企業に対してZTEに製品の供給を制限した。

先にも述べたがCPUを自ら製造しているメーカーは少ない。そしてまた簡単に作れるわけでもない。

それ以上にZTEはAndroid端末を作っていたが、AndroidはGoogleの製品だ。 Googleはアメリカの企業だ。Androidはオープンソースのため今後も使うことはできるものの、Googleが提供するサービスは話が別だ。

要するに、アプリストアが使えないということだ。

つまりZTEはスマホを全く作れなくなるのだ。売るものを作れない会社に収益があるわけもなく、現在絶賛存続の危機というわけだ。

オープンソースとは?
無償で提供され、利用する個人や団体の利益などに権利を主張しないソフトウェアの開発手段のこと。

要するに、誰でも自由に使えるソフトウェアである。反対にiPhoneのiOSなどはクローズドソースと言われ、Apple社以外は搭載することができないよ。

Huaweiは少し事情が違う

さてこれに対してHuaweiだが、ZTEほど困ってはいない。というよりはHuaweiへの対応をZTEにした時と同じようにしたからといって必ずしもうまくいくわけではない。

そもそもHuaweiにはZTEほど強い制限や制裁がまだ出てはいない。


またHuaweiは自社でCPUを製造している(現在は別会社)そのため今1から作りはじめなければならないわけではない。

そしてOSもまた完全な自社開発ではなく独自改修などは現在でも行なっており、一部報道によれば独自OSを開発する力もあるとのこと。

だから最悪、自分たちで解決しようと思えばできる。

ただ、それが売れるかどうかはわからんし、今までそれをやったメーカーはことごとくしくじってるで。

今回の問題点

日本政府は政府調達分からHuaweiなどの製品を排除するとしている。

政府調達とは例えば国の機関のサーバーであったり、PCや防衛省・自衛隊において使われる通信機器を購入する際、だいたいは入札を行なって公平に決めるのだが、これによってHuaweiはここに参入できなくなった。

日本において国営の通信企業はない。が、携帯電話などの通信インフラは著しく公共性が高いため政府の意向が反映されることが多い。そしてまた今回も大手キャリア3社は通信設備(携帯電話の基地局など)から除外する方針だと報道されている。


現在、携帯電話というのは次世代通信規格(5G)の実用化に向けて新たにインフラ設備を構築する段階に入っている。

現行の4Gにはソフトバンクが基地局やその他の設備においてHuaweiの製品を活用しており、今後行われる5Gの入札に際してもHuaweiは参入するであろうと予想されていた。

それが今回の除外決定によって水の泡だ。

そしてこの決定について、著者は「くだらない」と考えている。

なぜかといえば、入札の時に国内のメーカーがより優秀な製品を提供できればよいのだから。

別に現状、まだ選ばれているわけではない。完全にチャンスが無いわけでは無い、よりよいものは必ず選ばれる。その選定理由は様々だが負けたくなければ努力すればよいのだ。

Huaweiが世界で選ばれている理由

Huaweiのスマホは現在世界シェアがAppleを抜いてサムスンに次ぐ2位だ。それ以外の分野においてもHuaweiのシェアはぐんぐん伸びている。

はっきりいってこれは必然だ、それだけの研究開発費をつぎ込んでいるのだから。

Huaweiは以前より売上の10%を研究開発費に充てるとしており、2017年はその額が130億ドルにのぼる。この比率と額は別の調査で企業の研究開発費ランキングトップのアマゾンが売上高1360億ドル、研究開発費160億ドルで約11.8%と同じ水準だ。

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ちなみに同調査において日本企業のトップはトヨタ自動車だった。その額は93億ドルで3.8%だ。

エレクトロニクスの分野、つまりHuaweiからすれば同業他社ではソニーがトップでパナソニックが続いた。ただその額、比率ともにHuaweiには遠く及ばなかった。

一概に費用が高いからいいというわけでは無いが、Huaweiは日本人技術者をヘッドハンティングする場合は年収3000万円は用意すると語っている。

世界のトップ企業は軒並み売上の10%が研究開発費に充てられていることから考えても、その数字が実を結んだと考えるべきだろう。


実際、著者もHuaweiの製品を何年も前から使っていた。ただその頃は本当に使い勝手が悪く、自分でよく改造をしていたものだ。

よく思い返すのがWiMAX端末で、今でも日本のNECとHuaweiの端末がそれぞれ扱われており著者が契約したのはNECの端末だ。バッテリーの持ち時間から通信速度、デザインなどなど全てが優れていた。

それが今はどうだろう、Huawei端末の方がより先進的で使いやすい技術を先に搭載し、NECが後追いする形になっている。嘆かわしいことだ。

今Huaweiから出る端末はその当時著者が賛美していたSONYの製品と同じ、喉から手が出るほど欲しいのだ。それだけ魅力的な端末に進化した。

今回の決定は中国の脅威に対する効果的な対策では無い

仮に通信インフラ設備からHuawei製品を除外したところで中国からのサイバー攻撃には特に効果はないのだ。インターネットは常にどこでもどんなものにでも接続しているのだから。

もちろんバックドアなどを使ってファイアーウォールを無効化されれば容易に侵入されるが、そんなことをしなくても外部からの攻撃で十分だ。というかHuaweiが中国政府の手助けをするメリットは全くないのだ。企業価値を下げかねない上、有効手段でないためだ。

ただ中国の企業に私企業はないため、政府の命令には逆らえない。そこが懸念すべき点だ。

今回の騒動の本質とは

ここはかなり重要

今回の問題の根源にあるのは「中国の脅威」というよりは「米中間の貿易摩擦」だ。


アメリカはある意味「難癖」をつけているのだ。これはかつて日本製品への不買運動を行なったのと同じ。

世界の支配構造が変わると困るのだ。原油で世界を支配したアメリカは次なるIoT社会において中国が世界の筆頭になるのは面白くないのだ。

だからある種、中国企業であるZTEHuaweiを国家権力を使って潰しに来ているのである。

アメリカが同盟国に対し「Huawei製品を排除したらお金あげるよ」とか言っているあたり、バカバカしくてやってられない。


小学生のイジメみたいだな…。

ちなみに、中国は原油すらも支配しようとしてるけどな

日本政府が本来すべきだったこと

ここからは著者の意見のみを語る。

 

日本政府は今回、アメリカの要請に応じてこのような対応になったわけだが、仮に本当にアメリカの主張が完全に正しく正義だったとしても取るべき選択は、このような権力を行使しての強権的な暴挙ではない。

国内企業へ研究開発費助成・減税

先にも述べたがHuaweiに限らず世界のトップ企業は軒並み研究開発費が高いにも関わらず、日本のトップのトヨタですらその割合は4%に届かない。これをまず改善すべきだ。

そのための助成制度の拡充、またこういった部分に注力している企業に対して法人税や諸経費を減税するのもよかっただろう。

国民のネットリテラシー向上

日本人のネットリテラシーの低さは驚くばかりだ。何回SNSで馬鹿げた行動をアップロードしては炎上、謝罪のループを繰り返すつもりだ。

リテラシー低い層がバカみたいな設定のままスマホやPCを使い続けたり、せっかくかけたセキュリティを使いにくいだのなんだのいって無効化して産業スパイやサイバー攻撃の標的になったり、踏み台にされる。

そんなことだから付け込まれるのだ。

 

結論:だから人間は戦争をやめられない


人間は愚かだと思う。何度も同じ失敗を繰り返し、学習しない。

本当に今回の選択は誰の得にもならない。今はインフラの部分だけに済んでいるが、じきに端末の部分まで踏み込んで込まれないとは限らない。

我々エンドユーザーがより優秀な製品を自由に選ぶことができない社会なんて…ハッキリと言おう

 

糞食らえだ

著者は現在マジでHuaweiP20Proが欲しい。

スマホ中毒め……


1 Comment

アバター ナポアン

日本人がネットを使えないのと馬鹿な行動をすることは別の問題でしょ… 馬鹿は世界中どこにでもいて、問題はITを使いこなせていないだけ

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