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軽減税率とか導入せんほうがええんちゃうか?顔デカ太郎が消費増税に物申す話

どーも、増税されるまでにApple Watchを買いたい男……顔デカ太郎(@airinybsg)です。

iPhoneも買い換えたいけど最悪香港版を買えばいいかなと思ってる。技適が問題なければ

お前の発想って飛躍してるよなぁ


10月にはこのままいくと消費税が10%に増税されるが、正直それ自体は別によいのだが1つだけ大問題があってそれが「軽減税率」である。

日本よりも消費税やそれに準ずる税金が高い国はいくつもあるがそういった国ですでに導入されているのが軽減税率で、どういうものかというと「生活必需品の税率だけ他のものよりも低めにする」というものだ。

いいやん、生活必需品の消費税が下がるなんて

いや、その生活必需品って誰が決めるんや?

生活必需品といっても時代や環境、あるいは性別や年齢によってさまざまだ。

そしてこの生活必需品の内容というよりも「軽減税率の対象になって消費税が10%にならない」ものたちがあまりにもバカげていて問題になっている。

今回は「軽減税率ってどうなん?」というところとわかりやすい解説をしよう。

 

今回の情報弱者
軽減税率のヤバさに気付いてない情弱


軽減税率の対象になるモノ

まずは軽減税率の対象になるモノを紹介しよう。

そしてここで紹介されなければ基本的に対象外になっていて消費税は10%になると思ってもらっていい。

軽減税率の対象になるモノとは……

  • 酒と外食を除く飲食料品
  • 週2回以上発行される新聞の定期購読料

 

のみ。

 

ん?ん?ん?

言いたいことは死ぬほどわかるぞ

軽減税率の対象になっているものが少なすぎる

酒と外食を除く飲食料品と新聞は生活必需品として見なされているということなのだろうが、正直いうと「新聞ってなくても困らんやろ……もっと困るものあるやん」と思う。

まずそもそも「生活必需品」と言っておきながら水道代・電気代・ガス代など「光熱費」がそこに入っていないのが理解不能である。

日本に住む限りガスはオール電化であれば契約しなくても良いかもしれないが、どれも基本的には契約せずに生活するはできないだろう。

田舎で超究極の自給自足ができてたら話は別やろうけど……

そんな人めっちゃ少ないやん……

新聞が軽減税率の対象とか邪推せずにはいられない

公明党がネットニュースのインタビューに対して軽減税率を導入する目的を「痛税感の緩和」と言っている。

まずこの発言自体を問題視しなければならない

なぜならこの文言だけ捉えれば「軽減税率は消費増税で国民生活への影響を軽減するためのもの、ではなく消費活動を鈍らせないための措置」と言っているからだ。

もし本当に国民生活への影響を考慮して導入するのであれば最低限光熱費にかかる部分は新聞なんぞよりも先に軽減税率が導入されなければならない。

新聞は契約せんでも生活できるもんな……


ここで邪推してしまうのは悪い癖なのかもしれないが、あえてここで新聞の定期購読が軽減税率の対象になっているのは「要はマスコミに軽減税率のことを批判して欲しくないからなんやろ」と思ってしまう。

実際、新聞各紙は政府の批判や賛辞は書こうともほとんど軽減税率のことには触れようとしない。

右よりだろうと左よりだろうとマスコミも結局は営利企業だということだ

現代人からしたら「スマホ」が無い方が新聞がないよりも困る

誠に新聞が軽減税率の対象なのは遺憾な限りであるが、正直言って著者はスマホが無い方が生活できなくて困る。

パソコンやタブレットがないとこのサイトも更新できひんしな……

というかそれを更新するためのネット環境だってなければ困るわ

というかオムツとナプキンはみんな困るでしょ??

一時期ネットで話題になったのが「新聞は軽減税率の対象だが生理用品は対象外」というもの、新聞でも挟んどけばよいのか? なかなかウィットに富んだジョークだこと。

ちなみにこれについても公明党がコメントをしており要約すると「言いたいことはわかるけどそれを認めてしまうと類似品との線引きが難しくなって軽減税率が曖昧になってしまう」というのだ。

ナプキンとオムツの類似品ってなんやねん!!!!!!!

公明党曰くウォッシュレットとからしい……

それは苦しい言い訳すぎるやろ……

誰がナプキンやオムツとウォッシュレットをいくら便や尻のあたりに関わるものとはいえ類似品と言うのだろうか。

生理でどれだけ血が出ようともその度にトイレに行ってウォッシュレットで洗えば問題ないでしょとでも思っているのだろうか。

ナプキンはあかんけどタンポンはOKとか言ったら戦争になってたやろうけど

そこまでやったらどっちもOKせぇや……

全く痛税感の緩和になってない、誰にもメリットがない

軽減税率を導入することによって店舗はレジの改修が必要だったり、マクドナルドのような店内でも食べれるし持ち帰りもできるような店舗ではどう対応するかでそうとう面倒になる。

そもそも生活必需品かどうか怪しいものもあり、痛税感の緩和という大義名目も全く成り立っていない。どのみち消費は鈍ってしまうだろう。

だったらもうそんなものは導入せずにおとなしく全部10%にしてしまえばいい。

中途半端なことをしない方がわかりやすくて良い

記事のまとめ

というわけで今回は「軽減税率ってどやねん?」ということを解説しました!まとめるとこうなります。

  • 軽減税率とは「生活必需品の税率を下げる」というテイ!
  • 軽減税率の対象は「飲食料品」「定期購読の新聞」のみ!
  • こんなもんを導入したって消費の鈍化は止まらねぇからよ……

結論:もっと国民を見てみたら?そろそろ言い訳苦しいで。


余計なことをしてくれない政府の方がいいと言う若者の意見があるらしい。たしかに軽減税率のことを見ているとそう思うのは仕方のないことなのかもしれないと思ってしまう。

ちなみに国会議員は、地方議員もだが参議院選挙が終わると議員年金を復活させようと画策しているらしい。

増税で収入が増えるからって余計なことに使おうだなんて脳みそ沸いているのではないだろうか

普通の家庭なら罵詈雑言の嵐である。


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