「情弱めっ」LINE@はコチラ!

LINE@限定記事【2019/05/17】

LINE@でもどーも、顔デカです。

さていつもサイトを見てくれてLINE@まで登録してくれている人なら、著者がこのサイトでよく暴言を吐いているのはご存知だと思う。

しかしそこには言い訳がましい注釈と、暴言を吐く前には必ず注意喚起、そして暴言の後には誤解されないように解釈をつけたりと、よほどその部分だけを切り取らないと大炎上したりすることはないように細心の注意を払っている。

だがもはや諦めろ、と思うような事件が起きている。

日本維新の会所属の衆議院議員、丸山穂高氏が北方領土に関して「戦争で北方四島を取り戻すのに賛成か」と発言

日本維新の会所属(14日に除名処分)の丸山穂高衆議院議員がビザなしでの交流会で国後島を訪れていた際、訪問団団長の男性に対して「戦争で北方四島を取り戻すのに賛成か反対か」と発言し、その後団長の男性は「戦争はすべきではない」と発言した。

ここで話しが終わっていればまだおおごとにならなかった可能性はあるが、その後丸山氏は続けて「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと団長が「戦争は必要ではないです」といっているにもかかわらず執拗に戦争という言葉を繰り返した。

これは5月10日から13日の間に渡って行われた行事の中の一部で、当時は丸山氏もお酒に酔っていたらしい。

12日になって訪問団員からの抗議が起こり、13日になって根室で丸山氏は会見し以下のような申し開きを行った。

「団長に考えをたずねただけだ。交渉でわが国の立場を伝えていくのが当然と考えている」

その後、丸山氏は自身の発言が大きく報道されるようになった13日深夜になって「心から今回の発言について謝罪し、撤回する」と発言した。

その際議員辞職などには触れなかった。

(以上、朝日新聞より抜粋)

いや、全くまぁ国会議員の35歳のおっさんがよくもまぁ馬鹿げたことを言えたもんだ……

具体的にどこが馬鹿げていて、どこが大問題なのか

まず日本が現在の政治体制を維持する以上、こちらから戦争を他国にふっかけることは不可能だ。それは憲法があるからではない。

極端な話、憲法は変えようと思えば変えられる。また解釈さえ変えればこちらからただ戦争をふっかけることは可能だ。

え、そうなん?

国同士でいちゃもん付け合って戦争始めたとか21世紀近くになってもよくある話やで

まぁ解釈改憲なんてことをやってしまう政府なのだからそのくらいやれないことはないのだ。


しかし実際武力を行使することだけに着目すれば戦争は可能かもしれないが、実際問題戦争は政治の道具でしかないことを忘れてはいけない。

大国アメリカですら戦争を行えば他所の国がそれに反対してなんらかの制裁を打ってくる時代だ。

もし日本が今それをしてしまうと太平洋戦争の二の舞となってしまう。

今も昔も日本は輸出入で生計を立てていて、特に輸入がなければほとんどの資材がなくなってしまいまともに経済活動を行えなくなってしまう。

また日本の企業だって色々な国、もちろんロシアとだってその現地でも法人を立てたりして商いをやっているのだから戦争になってしまえばそれが全て解消の上で現地の資産は没収となるだろう。

国家が国家を相手取って戦争をすると言うことは戦争に行く兵士以外にも少なからず影響を与えるのだ。

東大経済学部卒、経産省から国会議員へとまぁエリートらしい道を歩んできた氏だが国際関係学などは学ばなかったのだろうか?

少なくとも今の日本が経済的に戦争をいかなる国とであっても行ってしまった場合、少なからず影響が悪い方向に働くことくらい学んできている筈だ。


とにかく氏が恐ろしく無知?無知で片付けて良いのかは疑問だが、無知だとしてそれ以上にまずいのが氏が日本の衆議院議員だと言うことだ。

氏も12日の発言の一部で「交渉でわが国の立場を伝えていくのが当然と考えている」と言っている。

氏の言っている「わが国の立場」と言うのがもし「戦争してでもロシアから北方領土を取り戻す」ということなら、それは現在の安倍首相を中心とする内閣および日本政府の考えとは一致しない。

そりゃそんなこと全く言ってないわな今までの総理大臣も誰も


しかし氏が国会議員、衆議院議員であり数百人いるそれらの代表として今回はこの北方四島に行っているのだ。

国会議員の代表とはすなわち対外的に見てほとんど「日本の代表(使節)」と同じだ。

首相がいくら否定しようとも相手にしてみれば「あいつが言ってたじゃないか!!」という話だ。

日本の議員の中には戦争をしようと思っている奴がいる、というだけで相手には十分警戒する材料だ。

今回のことは間違いなく日本の不利なように働くだろう。

ヤバイなぁ、こんな議員クビにしてまえよ。さすがにヤバすぎるやろ

じつは国会議員をクビにするのはめちゃくちゃ難しいんや

地方議員や首長にはあるが国会議員にはないリコール制度

都道府県議会議員、各首長、自治体の機関のトップなどは有権者の3分の1以上の賛成を持って解職(リコール)できる。

国会議員はないん?

有権者、つまりは国民が直接リコールを求めることはでけへんねん

なんでやねん

制度がないんや。議員同士やったらできるけど

国会議員であれば同じ国会議員に辞職するよう求めることができる、それが辞職勧告決議だ。

ただし先ほどのリコールとは違い、法的拘束力がないのでそれが通ったところで決議をされた議員はやめなくてもよい。


今までそれでやめた奴おんの?

そもそも辞職勧告決議をした回数がこれまでで13回。そのうち可決されたのが5回やけど5回とも辞職拒否をしてほとんどが任期全うしてる

しぶといやつやな……

ふつうの神経してたら決議すんぞ、の段階で辞職してるわ……

正直言って地方にはどこにでもあるリコール制度が国会にはない、というのは非常におかしな話である。まぁそんな制度を作ってしまったら毎度毎度失言暴言でワイドショーを賑わせる議員達は首がホームランよりも高く飛んでいってしまうのだろう。

議員さまも大変なことだ。

ちなみにもし解職請求ができるとして、おそらくそれに対する反対意見として「もう一回選挙しなければならないのは税金の無駄」と言う人がいるかもしれないが、辞職した場合は再選挙だが職を解かれた場合は前回の選挙における次点のものが繰り上げ当選となる。

基本的に繰り上げ当選となるため、再選挙が起こることはほぼない。その上で参議院議員と比例区から選出された衆議院議員は職をクビになった時点でその党の中から時点のものが繰り上げ当選となるので選挙になることは滅多にない。 

っていうか発言を撤回って未だによくわからんのやけど……

俺のテストも間違っていたら撤回して正しい答えに書き直したいわ

本当にな